また、ここには天賞苑というすばらしい日本庭園もあります。地域住民の皆さんが、よく行事等で利用させていただいたとても親しまれた庭園でもあります。が、この庭園とて失われてしまうおそれがあります。
財政的に厳しいことは重々承知いたしておりますが、必ずや市民の財産になると思いますし、地域にとって欠くことのできない憩いの場でもありますので、本市が公園用地として手に入れることもお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
現在、
景観重要建造物の指定制度では、樹木は既に指定になっておりますが、庭園はまだ指定されたものはありません。しかし私は、歴史があり、そして造形がすばらしいこの天賞苑のような日本庭園であるならば、その広い狭いにかかわらず、もっとこの指定制度で言う建造物として指定し、残していくようにすることも必要と考えますがいかがでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次は、
東北大学片平キャンパスについてであります。
ここも大学の
青葉山移転計画に関連し、なくなるのではとの話もありました。しかし、先般の新聞報道には、大学として幾つかの方策の一つとして、
片平キャンパスの一部を残すことも選択肢と考えているとありました。私も何とかこの
キャンパスを残せないかと考えている一人でしたので、この記事は大変心強い味方でありました。というのも、ここには本当にたくさんの
歴史的建造物が唯一面的な形で現存しているからであります。古く明治二十四年ごろに建築された職員集会所や、魯迅が学んだ校舎でもある旧
仙台医学専門学校博物・
理化学階段教室がありますし、江戸時代の大名屋敷の名残の石垣などや、由緒ある緑も多数残っております。
これら
歴史的建造物の宝庫を何とか後世に残すためには、当然、現在も研究の場として使用している東北大学の全面的な協力が前提となりますが、これについては本市の
景観重要建造物の指定制度の活用も有効な施策であると思います。と申しますのは、東北大学は本年四月より国立大学から
独立行政法人に移行したわけですから、今までよりは、本市などと合同での事業を進めやすい環境が整ったと思うからであります。この点についての御当局のお考えをお伺いいたします。
また、お聞きしているところでは、
東北学院大学が
片平キャンパスの一部を購入する意思を表明したとのことですが、この場合でも、そこに
歴史的建造物に該当する建物等があれば、それはそのままで利用していただくようになるようお願いをするなど、本市に率先して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。さらには、相手方の都合でどうしても本市の財産として手に入れなければならないケースもあると思います。このようにさまざまのケースに対応するためにも、本市及び
東北大学関係者に、
東北学院大学や地域の市民代表などを加えた、例えば
片平キャンパス検討会といったようなものを立ち上げ、どうすれば
キャンパスを残していけるのかを議論し、それに基づき、ぜひ実現してほしいと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
さらに、もし東北大学が施設維持の目的で、ある程度の
歴史的建造物を開放する可能性があるとするならば、私もアイデアを持っております。一つは、民間活力を利用する手であります。札幌のファクトリーの
れんがづくりの建物のように、中の部屋部分だけを店舗として貸し出す、例えば地元の名産品店や
仙台ブランド専門飲食店等がそこにあれば、必ずや観光名所となるに違いありません。
また、本市がこれらの建物をお借りして、市図書館にするというのはいかがでしょうか。しかも、本の貸し出しにバーコードを使用することで、建物の中だけではなく、広場や桜並木のもとでも読書にいそしめる環境を整備できるとするならば、多くの市民や観光客が、心静かに読書に、思案にふけることのできる、学都仙台にふさわしい和みの場所を提供すると思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、本市における
自転車対策につき、お伺いいたします。
昭和四十年代以降、全国各地で
放置自転車が問題化し、本市でもこの問題に対処するため、公共駐輪場や
附置義務駐輪場の整備等、さまざまの方策を講じてきております。
その結果、平成十一年以降のバイクを含む撤去件数を見ても、最も多かった平成十三年の三万一千六百四十六台に比べ、平成十五年には二万五千七百六十二台と約六千台も減っておりますし、全市的な放置状況も、最も多かった平成十一年の一万二百二十三台に比べて、平成十五年には五千八百十七台と四割以上減っております。このように、その成果は着実に上がってきておりますが、すべての路上駐輪をなくすためには別な問題の解決が必要となります。それは、路上駐輪はマナー違反であるとの認識を持ちつつも、路上駐輪者の目的の多くが、食事、買い物であること。そのため三十分以内の駐輪が全体の六二・五％あり、一時間以内では全体の七五％以上となっているなど、なかなかこのような短時間駐輪においては駐輪場を利用してまでとはいかず、ついつい目的地の直近にとめてしまいがちであることであります。
私も都心部にお住まいの高齢者の方にお話を伺った際、ちょっと市内中心部の銀行などに自転車で行こうとしても、駐輪するのに何百メートルも離れた、しかも地下まで持っていくのであるならば、車で行った方が便利でいいとお聞きしました。このように多くの短時間利用者への対策としては、駐輪場の整備、特に地下駐輪場などは、余り有効ではないと思います。したがって、私は市内中心部においては、身近な駐輪スペースを確保すべきと考えますが、この問題につき、現在、御当局はどのような評価をされておられるのか、まずお伺いいたします。
今月初め、私たちみらい仙台は、この違法駐輪対策につき調査するため、京都市を訪問いたしました。京都市においても、
放置自転車は大きな問題であるとのことでしたが、私たちに説明をしてくださった担当者の方々のこの問題解決への熱い意気込みには、圧倒され、本市でも見習わなければと感じ入ってまいりました。そして、京都市には民間を交えての運営をしている駐輪場があり、大変興味を持ちました。
それは、京都市駐輪公社が京都市有地を借地し、駐輪場を整備の上、管理運営をする。さらには、地元要望を受けて、従事者に
地元自治会員を雇用し、二十四時間開場しているというものでありました。視察当日、この自治会の関係者と話をすることができ、雇用報酬は安く、これだけでは生活できるまでにはならないが、
ボランティアでもあるとの考えで協力している。この形式になってから、地域の
商店街関係者を含む多くの市民が、
放置自転車対策に積極的に協力してくれるようになったとお伺いしました。
私たちが視察している間にも、何台かの自転車やバイクが満車になっている駐輪場があくのを待っていました。京都では、自転車の利用者にも強い協力姿勢があることをかいま見ることができました。
私は、本市でも同様のスタイルでの整備、管理運営ができないものかと考えます。空き地を使うことや、
広瀬通駐輪場では実施していますが二十四時間開放等は、短時間路上駐輪者のニーズにもこたえる部分もありますから、有効な施策であると思います。加えて、本市も既に都心周辺では導入していますが、中心市街地などでも適所に市有地がない場合には、民有地の借地利用も視野に入れてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
ただ、民有地の借地利用には課題もあります。地価の安い地域では本市の負担が少なくて済みますが、中心市街地においてはこの方法では借地料が高過ぎて成り立たない可能性があるからであります。
また、駐輪場の設置、運営を民間にゆだねることも対策として有効であると思いますが、本市では岩切に設置済みであります。
中心市街地では地代が高過ぎるため採算が合わず、これも成り立たない可能性が高いと思います。
そこで、私はまず前提としての用地を確保する上で、駐輪場にかかる固定資産税につき優遇措置をとれないものか、現在、駐輪場として土地所有者が土地を貸し出す場合、無料で貸せば無税になる制度はありますが、土地を安価で貸す場合にも公共の用に供するという意味から、土地の固定資産税の一部減額等の措置を講じることはできないものだろうかと考えます。もし、駐車場としての利用と同等に近いレベルまでの
インセンティブがあれば最高ですが、そこまでいかなくとも土地利用者にとってマイナスにならないとするならば実現可能性はあり、これならば、路上駐
輪者等自転車利用者のニーズによりこたえる
駐輪場整備事業を押し進めることができると思いますが、いかがでしょうか。
また、運営に関しましては、京都同様に市営の駐輪場の運営に、地元の自治会あるいは商店会の会員を雇用することは、行政と市民との協働の観点からも重要な施策であると考えます。確かに利用単価の安い駐輪場ですので、雇用報酬は安くならざるを得ないわけですが、自分たちのまちの美観確保のメリットもありますし、
ボランティア精神を発揮しての御協力はお願いでき得る範疇であると考えますが、いかがでしょうか。
加えて、これは福岡市天神地区の例でございますが、広い歩道等の無理のない箇所、例えば植栽と植栽の間のスペースを利用するなどの施策を講じることも、路上駐輪者に対して有効なのではないでしょうか、あわせてお伺いいたします。
次に、
放置自転車と並び、私は
自転車利用者のマナーの徹底が最重要な課題であると思います。
確かに、手軽で健康増進につながり、環境に優しい交通手段である自転車の利用を促進することは、
交通渋滞対策として非常に有効な施策ではありますが、それには市民が
利用マナーを必ず守るということが前提になります。しかし他方で、交通事故の現状を見ますと、本市において、自転車の
利用マナーについては、まだまだ浸透し切れていないと感じているところであります。
例えば、現在本市では、
自転車保有世帯率七三・五％、
平均所有台数一世帯二台となっており、一日当たりの
自転車利用は、平成十五年で五十五・二万トリップ／日となっており、相当多くの市民が自転車を交通手段として利用しております。
このような状況の中、昨年度、本市内での自転車が加害者となった
交通事故件数は、自転車対自転車四件、自転車対歩行者は三件でありますが、自転車が被害者となったケースを含む事故は、昨年千二百三十五件もあり、このうち二十歳以下の若者によるものが全体の六割を占めております。全国ベースでは、昨年度、自転車が歩行者をはねた事故は二千二百四十三件、このうち負傷者は二千四十五人、死者六人が出ております。自転車の事故は、マナーが徹底していればそのほとんどが未然に防げるものであります。まして、死亡事故などは起き得ないものと思われます。
そこで、まず本市において、平成十五年、十六年に起きた自転車が加害者となったケースでは、どの程度の事故があったのかをお示しください。また、全国ベースを含め、自転車の事故について御当局はどのような感想をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
本年三月十九日の新聞報道によりますと、余りのマナーの悪さに、警察庁は自転車の無灯火、二人乗り、信号無視、一時停止及び歩道通行者に危険を及ぼす違反などに対して、指導、警告を行い、従わない悪質な運転者には、道交法違反などでの逮捕も視野に入れるなど、積極的に検挙していく方針を明らかにしたとありました。ちなみに道交法では、自転車は車両とされているので、信号無視や一時不停止、右側通行などは三カ月以下の懲役または五万円以下の罰金、二人乗りは二万円以下の罰金または科料、そしてよく見かける無灯火や傘差し運転は五万円以下の罰金となっておりますし、雨上がりで水たまりに突っ込み、歩行者に泥水を浴びせてしまったような場合は五万円以下の罰金、歩道上を歩行者をうまく避けながらすいすい走ったり、同じく歩道上で前を歩いている人に自転車が近づいていることを知らせるためにベルを鳴らすと、二万円以下の罰金または科料となっております。私たちが日常目にするものの多くが、実は重大な違反であることがおわかりいただけると思います。
したがって、私は自転車による事故を未然に防ぐ上で、
自転車利用者への
利用マナー、とりわけ、どのような行動が罰せられるのかということを、例えばイラストを交えるなどして繰り返し周知していくことは、必要不可欠であると思います。また、自転車に乗らない歩行者や車の運転手などを含む一般市民にも、自転車の
利用マナーを繰り返し知らせることも重要と思います。それは例えば、自転車が走れる歩道もあるということを知れば、歩行者が自分の身を守るすべを身につけることができるからであります。
私は、ここまで対応しなければ、自転車の関係する事故は減らないと思いますし、歩行者も安心してまちを歩くことができないと思います。場合によっては、
自転車利用に関する条例を制定することも含め、本市がより積極的に自転車の
利用マナーの周知徹底を図っていくことは、行政の急務であると考えますが、いかがでしょうか。
環境に優しい、そして安全で安心なまちづくりの上からも、重要な施策であると思いますが、御当局のお考えをお伺いし、私の一般質問を終わります。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
5: ◯市長（藤井黎）西澤議員の御質問にお答えします。
私からは、
景観重要建造物についてのお尋ねのうち、
東北大学片平キャンパスに関する御質問にお答えいたします。
この
景観重要建造物でございますが、これはまちの安らぎや潤い、あるいは個性、そして伝統や歴史というあたりに着目をいたしまして、文化の薫り高い魅力的な景観形成に大いなる貢献をいたしていると考えております。
その中にありまして、東北大学の
片平キャンパスでございますが、ここには数多くの近代建築が残っている地区でございます。一部の建物は、
景観重要建造物の指定候補にもなっておりますし、また昨年度は、本市の第九回の
都市景観大賞グランプリを受賞するなど、本市の都市景観の上で、特にすぐれた地区であるというふうに考えておるところでございます。
所管の東北大学におきまして、今、青葉山移転後における
片平キャンパスの活用策の検討が行われている最中でございます。その推移を見きわめながら、
景観重要建造物としての指定など、景観上すぐれた建物や緑の保存に向けまして、適切な時期に東北大学との協議をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。仮に、
東北学院大学がここの
キャンパスの一部を取得するようなことがあった場合につきましても、同様の働きかけを行ってまいる所存でございます。
また、
片平キャンパスにおける
歴史的建造物の市民開放についての御提案がございましたけれども、魅力的な方策の一つであるというふうに思っております。ただ、東北大学における、先ほど申した
キャンパス活用策検討の進展の熟度を見ながら、御指摘のような検討会を設置するなど、市民の意向を十分に反映できるようにしながら、
東北大学等関係機関と協議をいたしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長から答弁をさせたいと思います。
以上でございます。
6: ◯市民局長（稲葉信義）私から、
自転車利用者のマナーについて二点御答弁を申し上げます。
まず、本市における平成十五年、十六年の自転車の事故についてでございますが、幸い死亡事故に至ったものはございませんが、平成十五年には、住宅団地内の急な下り坂において歩行者に衝突をし、歩行者が頭部に重傷を負うというような大きな事故が発生をいたしております。また、平成十六年になってからも、横断歩道上で、やはり自転車の衝突によりまして歩行中の小学生が足に重傷を負ったというような重大な事故も発生をいたしております。
全国的な傾向といたしまして、自転車というものがだれでも気軽に利用できる乗り物であるというようなことから、運転者が自転車もまた車両であるという意識が低く、交通ルールを知らない、あるいは守らない、こういったことが原因で事故が多発いたしているものと認識をしておりまして、早急な対応が必要な状態であるというふうに考えております。
次に、
利用マナーの周知徹底についてでございますが、議員御指摘のとおり、道路交通法に詳細が定められております
自転車利用上のルールというものが、十分に徹底をされていないということが最大の問題であるというふうに考えておりまして、条例につきましても、その守備範囲でありますとか、その性格づけでありますとか、こういった検討、研究はしてまいりたいと存じますが、まずもって、
自転車運転者に対して、守るべきルール、マナー、この周知徹底を最重点に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
本市では、これまでも交通指導隊や
交通安全指導員によりまして、こうした働きかけを行ってまいりましたが、今後も街頭指導の一層の強化を図るとともに、
交通安全協会や、あるいは警察などの関係機関との連携を深めまして、啓発活動等を積極的に展開をして、実効性のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
7:
◯都市整備局長（保科学）
景観重要建造物に関する御質問のうち、私からは、その保存に関連する三点の御質問にお答えいたします。
まず、
景観重要建造物の保存についてでございますが、指定を受けた建物等につきましては、修繕費用について六百万円を限度とした助成措置を用意するなど、所有者の方の御理解が得られるようこれまでも努めてきたところでございますが、土地の利活用をめぐる所有者の方々のさまざまな御事情や、本市の厳しい財政状況などから、現時点においてはさらなる有効な手だてを見出すことが困難な状況にございます。しかしながら、御指摘のように、優先候補を含めて貴重な建物等が取り壊されていく状況を極めて憂慮しているところでございまして、もう一歩踏み込んだ何らかの対応が可能かどうか、鋭意検討してまいりたいと考えております。
次に、天賞酒造の板塀の保存についての御質問でございますが、この天賞酒造につきましては、八幡町の歴史的風情を残す伝統的な建造物であることは、地元のみならず、多くの市民の共通の認識でありますし、平成四年度の都市景観賞を受賞するとともに、
景観重要建造物の優先候補としても選定されているところであります。天賞酒造の板塀と、これと一体となった建物につきましては、本市としては現状で保存することが最も望ましいと考えているところでありまして、現在、所有者の方と保存についての協議をしているところでございます。
また、仮に現状での保存が困難になった場合に、そんな場合におきましては、景観保全という観点を踏まえまして、移築を含め、どのような方策が可能なのか検討してまいりたいと考えております。
次に、庭園の指定に関する御質問でございます。制度上は、一般に開放されている庭園は、
景観重要建造物等として指定することは可能となっております。今後、天賞苑のような景観上すぐれた良好な庭園につきましては、選定基準に適合し、かつ所有者の方の御同意をいただける場合には、積極的に指定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8: ◯建設局長（中村克正）私からは、初めに、
景観重要建造物に関する質問のうち、天賞苑の用地取得についての御質問にお答えいたします。
この地区は、公園の空白地区でございますし、また庭園自体も武家屋敷の面影を残して歴史を感じさせる空間でもありますので、地域のシンボルとして保存、整備することは大変意義深いものと考えておりまして、今後、用地の確保に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、
自転車対策に関する数点の御質問についてお答えいたします。
まず、都心部における駐輪場の整備についてでございます。
駅周辺部や商業地域の拠点的な駐輪場は、本市において整備を進めているところでございますが、それぞれの店舗、事業所に近接した
駐車スペースの確保につきましては、事業者による対応なくしては困難でございまして、駐輪場の設置の義務化ですとか、あるいは奨励制度などによりまして、協力を求めているところでございます。しかしながら、こうした制度の機能が十分に発揮されていない現状にございますので、今後事業者の方々に、お客様のための駐輪スペースの確保の必要性を改めて御認識いただくよう働きかけますとともに、制度のあり方も含めて、検討を進めてまいりたいというふうに存じます。
次に、京都市の例を挙げての駐輪場の整備、それから運営についての御質問でございます。
商店街などに位置する駐輪場の管理に当たっての地域の市民の雇用など、地元との連携につきましては、行政と市民が協働して放置の防止を図るという大変重要な視点でございますので、まず先進事例の調査などに取り組んでまいりたいと考えております。
なお、外郭団体等を活用した施設の整備ですとか、あるいは運営につきましては、都心部での新たな用地の確保の可能性ですとか、あるいは本市の施設利用量の水準から見まして、採算性の確保が困難なことなど課題が多いものと受けとめております。
次に、民有地の活用のための
インセンティブについてでございますけれども、都心部においての駐輪場の確保のためには、民間活力の活用も重要な視点であると受けとめております。現在、民間における駐輪場の整備に対する助成制度がございますけれども、この制度の見直しを図る中で、可能な支援策について関係部局とも協議しながら検討してまいりたいと考えます。
最後に、歩道上の植栽間の活用についての御質問でございます。
歩道上に歩行スペース、それから自転車の走行スペース、車両の乗り入れ口、植栽などを確保しながら、なお駐輪スペースを確保できる道路というのは、非常に限定的と考えられますが、
放置自転車対策の一つの課題としまして検討の対象に加えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9: ◯議長（鈴木繁雄）副議長と交代いたします。
〔議長 鈴木繁雄退席、副議長 斎藤建雄議長席に着く。〕
10: ◯副議長（斎藤建雄）議長と交代いたします。
次に、安孫子雅浩君に発言を許します。
〔十六番 安孫子雅浩登壇〕（拍手）
11: ◯十六番（安孫子雅浩）フォーラム仙台の安孫子雅浩です。
主に四点について質問してまいります。
先月、我が会派では、東北地方の視察に八戸市、青森市、青森県を調査してまいりました。東北地方の現状を把握でき、学ぶことの多い会派視察となりました。八戸は、仙台と同じく八戸港が輸入促進ＦＡＺ地域指定がなされ、全国二十二の指定地域の中でも東北、北海道では仙台と八戸が指定されています。既に、事業は十年近くが経過をし、当初の事業構想から時間とお金はかかりながらも、時代環境の変化に両港とも展望の険しい事業運営になっているのは共通したものでした。
その仙台港では、先日、国際物流ターミナルが完成し、仙台港国際ビジネスサポートセンター、アクセルとセットで、事業の基本施設が整ったことになります。仙台港貿易促進センターは、平成七年に指定を受けて以来、毎期赤字経営が続いています。物流ターミナルの営業開始により、今後、この事業はどのような展望が図られるのか、お尋ねをいたします。また、関連する仙台港背後地区画整理事業は、物流ターミナルの完成によって事業の推進が図られることを期待いたしますが、あわせてお尋ねをいたします。
ＦＡＺ事業のもう一方は、仙台空港です。国際定期便の休止が続く中、明るい話題がありました。九月から台湾との定期便が就航することになったのです。台湾との国際定期便の就航により、シンガポール便、香港便休止以来の本市と東南アジア交流が復活し、経済交流も促進されることを期待しています。空港アクセス鉄道工事も進んでいく中、台湾便就航による仙台空港の再活性化と展望について、お伺いいたします。
また、タイ、バンコクとの定期便就航予定の話題は、今回の台湾便よりも早く伝えられておりましたが、その後聞こえてきません。バンコク便就航見込みの方は、現在どのように進んでいるのでしょうか、お示しください。
今回の会派東北視察で改めて確認したのは、港や空港などに代表される大規模プロジェクトを各県、各市が競う時代はもう終わったということです。いずれもが、より大きく、より立派な事業展開を図ろうと競っていた時代の経済環境、国際流通環境と今日では、大きく時代環境が変化していながら、プロジェクトは継続中です。これを例えて言えば、パイはどんどん小さくなっているのに、食べようとする口の数が変わらない、だからみんなお腹をすかしていくばかり。
さきの予算等審査特別委員会でも取り上げましたが、東北全体一千万人がともに既にある豊かさを自覚して、穏やかに暮らし続けていくには、東北地方各地域の特性を生かした適度な機能分散を図り、すみ分けていく価値観が求められると考えます。本市は、東北の中枢都市として、これから何をしていくべきなのでしょうか、市長に御所見をお伺いいたします。
青森市、青森県では、北海道と函館市、北東北三県との広域連携という構想があり、具体に動き出していますが、南東北、仙台との連携という考え方は極めて希薄であると受け取られました。仙台都市総合研究機構では、本市の中枢都市の役割を研究テーマにするとのこと、その報告に期待をいたしております。
次に、市民の健康、疾病予防について伺います。
ミスタープロ野球、長嶋茂雄氏が脳梗塞に倒れ、現在は懸命なリハビリを行っていると聞いています。アテネオリンピックでは、復活され、元気な姿を拝見できることを願っています。人一倍健康に気をつけ、健康体と周りも認めていた長嶋氏の今回の病は、脳血管疾患について大きな社会的関心を与えることになりました。
厚生労働省の統計によれば、本市は、脳血管疾患による死亡確率が政令指定都市中女性が平成七年ワースト一位、平成十二年は川崎市に次いで二位、男性の方は平成七年、平成十二年ともワースト一位となっていて、大変残念な数字です。
脳の血管の健康状態をＭＲＩ画像などで診断する脳画像検診を積極的に行っている市町村は、最近、宮城県内でもふえています。脳の血管の状態を診断することにより、脳梗塞予防のみでなく、痴呆予防にも大きな成果が上がっていると言われています。私はかねてから取り上げていますが、本市では脳血管疾患ワースト一位の記録改善に、脳画像検診等、脳の血管健康づくりを目的にした市民健康プラン事業を始めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
一方、介護保険は、認定者数、給付費用とも計画値を超えてふえ続けているため、次期事業計画策定の際には、また保険料の負担増が大きな議論になっていくものと思われます。国では、保険制度改正の協議が行われているところですが、ふえ続ける要支援や要介護１の給付水準の見直しが取り上げられています。もしも、これらの認定者が介護保険から外れることになれば、一般会計の中で高齢者福祉事業としてどう対応すべきか、大きな関心になっています。介護保険にせよ、医療保険にせよ、その制度安定の大前提は、給付者と給付費用がふえないことです。したがって、要介護、要医療にならないための予防事業、健康づくり事業は、保険者である自治体の最重要施策であることは言うまでもありません。
厚生労働省の推計によれば、平成十四年の総医療費は三十一兆円であり、老人医療費は十一兆円になっていますが、二〇二五年、高齢化がピークを迎える平成三十七年には、総医療費が七十兆円まで増加し、老人医療費は三十四兆円と総医療費の約半分を占めることになります。
そこで、市民の健康づくりを進めていく上でも、特に高齢者の健康づくり、とりわけ口腔ケアを積極的に進めるべきと提言いたします。高齢者の口の中の衛生が保たれることは、入れ歯より自分の歯を多く残すことになり、かむ、食べる、話すなどの機能が維持されれば、栄養摂取不良や痴呆症状が抑制されると言われています。歯が元気である高齢者が多いほど医療費全体が抑制されることが、歯科医療の現場からも報告されています。本市において、高齢者の口腔ケアの重要性はどのように認識され、また現在までの高齢者を対象とした口腔ケアの取り組みをお示しください。
また、同様に高齢者の健康づくりに最近注目されているものに、簡単な筋力トレーニングなどを行うパワーリハビリテーションがあります。施設などでの入所者への実践例では、著しく要介護状態が改善した実績が発表されています。本市でもモデル事業として取り組み始めていますが、要介護高齢者のみならず、一般高齢者も含めてパワーリハビリの有効性について、当局から御見解を伺います。
また、各老人ホーム等施設がパワーリハビリを導入していく上で、ポイントになるのは機器の購入費負担とトレーナー、指導者の確保です。今後、高齢者福祉の現場において、パワーリハビリの有効性は高まるばかりと思われますが、あわせて御所見を伺います。
次に、安全・安心なまちづくりに関連して伺います。
安全・安心なまちづくりは、本市の最重点施策として、今年度も各事業が進められているところです。教育委員会では、市内小中学校の安全管理に即座に取り組んでおり、評価させていただきます。一年生の長女のランドセルには、かわいらしい防犯ブザーがついていますが、使用することがないことを祈っています。
しかしながら、先日、長崎では、小学生児童が校内で同級生に殺害された事件は痛ましい限りで言葉もありません。なぜ、こんなことが起きるのか。最近の事件、事故のニュースは、信じがたい驚きの連続です。犯罪の低年齢化は進み、親としても不安なばかりですが、教育の現場から教育長となられ、いつも子供たちのそばにいる阿部教育長に、御所見をお伺いいたします。
さて、今月から、自分の住んでいる地域を防犯意識を持って散歩する歩く
ボランティア募集が始まりました。私も応募した一人ですが、反響は大きく、
ボランティア応募者は予想を大きく上回っているとのことです。喜ぶべきか悲しむべきか。また、地下鉄の駅からはごみ箱がすべて撤収され、地下鉄利用者から苦情も多く聞かれているところですが、テレビからは主要国首脳会議などで、物々しい厳重な警備体制が報道されていました。
そこで、市役所本庁舎等の危機管理について伺います。
平日、日中の通常業務時間は、当然ながら市民の皆さんは自由に出入りができ、そしてまた最近は、一階フロアはギャラリースペースを広くとるなど、市民に愛着が感じられる庁舎づくりを行っていることを評価いたします。その一方で、通常業務時間外の夜間時間帯や休日などは、どのような入退庁者管理がなされているのでしょうか。
例え話でお伺いいたします。某日、ある者が市役所職員になりすまし、深夜にかぎを受け取り、庁舎内に滞在し、重要書類等を抜き去り、庁内ＬＡＮなどパソコンにウィルスを植えつけ、特定の目的を持ったものを設置し、三役室にも侵入し、内部情報書類を持ち出し、かぎを返却して退庁する。そして、翌日から庁内各所が混乱し始め、翌々日にはあるものが作動し、庁舎は大混乱となり、行政サービスが停止してしまう。あくまでもつくり話としたいところですが、現在の庁舎管理体制において、このつくり話があり得ないことなのかどうか、お伺いいたします。
市役所庁舎は、本市市民のシンボル施設であるとともに、非常時、防災対策時の中枢施設でもあります。現在、世界じゅうを不安に陥れている国際的テロリストの標的になることなどはあり得ずとも、偶発的で暴発的な事故が国内でいつでも起こり得る不穏な社会環境にある今日、考えれば本市市庁舎の管理体制に不安を覚える立場から、危機管理対策はどうなっているのか、お伺いいたします。
最後に、第二十回参議院選挙予定投票日まであと二十六日となりました。各級選挙のたびごとに下がり続ける投票率は、代議制民主主義の危機と言わなければなりませんが、今回の参議院選挙では国会議員の国民年金未納が発覚するなど、政治家不信に拍車がかかり、さらに投票率は下がるであろうと推測されています。選挙管理委員会では、限られた予算の中で投票啓発事業を展開しているところですが、今回の参議院選挙では、どのような取り組みが行われているのか、お示しください。
選挙で選ばれる国会議員は、選ばれた地元住民と地元自治体の声をしっかり受けとめ、年金制度を初め、我が国の社会保障制度のあり方について、五十年、百年先を見据えた言論の府であることを切に望みまして、私からの第一問とさせていただきます。
御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
12: ◯市長（藤井黎）安孫子議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、東北の中枢都市としての本市の役割につきましての御質問にお答えいたします。
東北地方全体が持続的に発展をしていくためには、御指摘のように地域特性を生かした機能の分担によりまして、一体的な連携が図られるような点を基本的なスタンスにすべきであろうというふうに考えます。同時にまた、国において、今日ようやく論議に入りました道州制等の新たな広域連携の枠組みとか、あるいはその手法等も考慮しながら対応することも、今後の重要な課題になろうかと考えるところでございます。
これらのことを踏まえまして、本年度から仙台都市総合研究機構の協力を得まして、次の時代の中枢都市を展望した本市のあり方について、研究を進めることといたしておりますが、本市が分権時代における東北の中枢都市としての新たな自覚のもとに、東北全体の牽引力として、今後ともさらにその自覚を強めて役割を果たしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
そのほかの御質問に関しましては、関係の局長と、並びに選挙管理事務局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
13: ◯財政局長（笠原周二）市役所本庁舎の危機管理対策についてお答えをいたします。
本庁舎の勤務時間外の夜間や休日などにつきましては、入退庁時のチェックや巡回警備などにより管理をしているところでございます。ただいま、仮定の事例として挙げられました市の職員になりすました上での深夜の不正行為につきましては、入退庁時のチェックや情報セキュリティー対策により、通常はまず起こり得ないものと考えております。しかしながら、御指摘のとおり、これまでの想定の枠を超えましたさまざまな事件、事故が起こり得る昨今の状況でございますので、庁舎の危機管理対策に万全を期すよう、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14: ◯健康福祉局長（山浦正井）私からは、健康福祉局に係る数点の御質問にお答え申し上げます。
まず、脳の血管の健康づくりに関連してのお尋ねでございます。
脳画像診断に関しましては、これまでも日本脳ドック学会のガイドライン、これをもとに私どもの基本的な考えをお示ししてきたところでございます。昨年、この脳ドックのガイドラインが改定されたわけでございますけれども、改定されましたガイドラインにおきましても、特に自覚症状のない異常が発見された場合に、これに治療を行うかどうか、またその治療方法といたしましても、薬物投与か手術のいずれが適切かといった対応方針がいまだ確立していない現状にございます。したがいまして、この脳画像検診を市民検診に加えることは、現時点では難しいものと考えておりますけれども、今後、学会におきます医学的な知見の十分な蓄積等を見守りながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
高齢者が要介護状態となる原因の第一位は脳血管疾患でございますことから、その予防対策は極めて重要であると認識しております。脳血管疾患には、日々の食事、喫煙、運動など生活習慣が大きく影響しているものと言われておりますことから、いきいき市民健康プランにおきまして、これらに関する数値目標を掲げまして、その改善に総合的に取り組んでいるところでございまして、今後ともその充実に努めてまいる所存でございます。
次に、高齢者を対象とした口腔ケアに関するお尋ねでございますが、歯と口の健康を保つことは全身の健康に大きく影響することから、御指摘のように口腔ケアは非常に重要であると認識をいたしております。高齢期になって歯を喪失する大きな原因でございます歯周疾患は、壮年期あるいは青年期より徐々に進行していくケースが多いことから、従来から実施してきておりました四十歳及び五十歳の方を対象とした歯周疾患健診に加えまして、昨年度から二十歳を対象といたしました二十歳のデンタルケア事業を実施したところでございます。
また、高齢者に対する口腔ケアの取り組みといたしましては、歯科相談や歯科保健教室を開催しておりますほか、介護サービス担当者への口腔ケア研修会を実施するなど、高齢期まで健康な歯を保つための事業を展開しているところでございますが、今後、さらにその充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、パワーリハビリテーションの有効性に関する御質問でございます。
御指摘のパワーリハビリテーションを初めといたします高齢者を対象とする筋力向上トレーニングにつきましては、要介護状態の改善にとどまらず、要介護状態に至る前の、いわゆる虚弱高齢者と呼ばれる方々に対する介護予防効果も、他都市の事例等から十分に期待できるものと認識をいたしておるところでございまして、今年度、実施をいたします東北福祉大との共同事業におきましても、より詳細な検証作業も行うことといたしております。
次に、筋力向上トレーニング事業の普及についての御質問でございますが、事業の実施に当たりましては、御指摘のように、訓練を受けました指導員、それから専用のトレーニング機器はもとよりですが、一定の面積を持つトレーニング室などが必要となってまいります。本市といたしましては、今年度の共同事業の中で人材の育成や効果的なプログラムの開発など、普及に当たっての条件整備を行ってまいりますとともに、今後、事業実施に当たっての施設条件が比較的整いやすい老人保健施設などでの普及に向けまして、効果的な方策等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
15: ◯経済局長（五十嵐悦朗）ＦＡＺ事業についての御質問にお答え申し上げます。
まず、ＦＡＺ事業の今後の展望及び物流ターミナル完成による仙台港背後地土地区画整理事業への影響についてでございますが、株式会社仙台港貿易促進センターにおいて建設を進めておりました仙台国際貿易港物流ターミナルは、六月十八日に竣工式を行う運びとなり、入居率一〇〇％で営業を開始いたします。
近年、港のコンテナ取扱量が順調な伸びを示していることもあり、このターミナル施設の完成により、同社の経営につきましても今後は好転をいたしてまいるものと考えております。また、輸出入拡大の一層の推進は、仙台港背後地土地区画整理事業などにも好影響を与えるものと期待をいたしておるところでございます。
次に、台湾便就航による仙台空港の再活性化についてでございますが、過日、エバー航空より仙台－台北間の定期便就航について正式発表がありましたことを、本市といたしましても非常に喜んでおるところでございます。台北便の就航を契機といたしまして、台湾など海外から仙台においでになる観光客の増加も期待されることから、東北の各地域とも連携をとりながら、観光客の集客や物流の増加に向けた取り組みを強化し、仙台空港の活性化、さらには地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
最後に、バンコク便就航の見込みについてでございますが、本年四月の日本・タイ航空当局間協議により、仙台－バンコク間の国際定期路線を開設できる環境が整いました。チャーター便を運行しておりましたタイ国際航空が、定期路線開設に向けた準備を進めておるところではございますが、現時点では、定期便就航の決定までは至っていない状況にございます。
本市といたしましては、台湾便に続く国際定期路線の開設に向け、地域一丸となり、さらなる働きかけを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯教育長（阿部芳吉）犯罪の低年齢化についての御質問にお答えを申し上げます。
本来、安全であるべき学校現場の中で、不幸な出来事が発生いたしましたことに大きな衝撃を受けております。亡くなられたお子さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。
最近の子供たちを取り巻く社会環境は、少子化の進展やライフスタイルの多様化、地域社会の変容、さらにはインターネットや携帯電話の普及など、目まぐるしく変化し続けております。小学生までもがさまざまな犯罪の被害に遭ったり、あるいは犯罪を引き起こしたりしているということはまことに残念なことでございますが、こうした現実を改めて重く受けとめまして、学校、家庭、地域を初め関係機関とも十分に連携を図りながら、子供たちの健やかな成長をしっかりと支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17: ◯選挙管理委員会事務局長（岩村進）参議院議員通常選挙における啓発事業についてのお尋ねでございますが、従来の懸垂幕や巡回広報車による啓発等に加えまして、新たに採用した選挙啓発用のマスコットキャラクターを活用し、特に投票率の低下が著しい若年層に重点を置いた啓発活動を行ってまいります。
具体的には、各種情報誌、新聞、市政だより等への掲載、仙台スタジアムで行われるベガルタ仙台戦での啓発用うちわの配付などにより、投票日の周知はもちろんのこと、今回の選挙から適用される期日前投票制度の周知を行います。
また、五月に公募により発足した啓発活動の協力団体である選挙サポーターの方々には、選挙事務への従事、街頭啓発への協力などを行っていただきます。
このような啓発事業に取り組むことにより、投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯十六番（安孫子雅浩）一点私から再質問させていただきますが、庁舎の管理体制の件でございます。
現状の中ではそれなりに取り組んでおるので、夜間とその通常業務以外に、ある者が侵入して不正行為を働くということは起こり得ないというふうに言っていただきましたので、それは大変いいことだなと思っておりますが、例えば今、夜間にかぎの受け取りをするときに、その者が明らかにその課のその担当職員であるかどうかということの確認というのは、どこまでできているのでしょうか。当然ながら、警備業務の方々も入札で事業者が変わるということがあります。そして、職員の方も少なくとも三年に一回程度の周期では持ち場が変わりますし、異動にもなりますし、また、それに対応する警備業者の方々も入札によっては事業者も変わるということがありますので、間違いなく仙台市の職員の出入り管理ができているということが果たして言えるのかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。
19: ◯財政局長（笠原周二）再質問にお答えをいたします。
現在、庁舎管理につきましては委託で行っております。委託業者にさまざまな研修を行って、その業務についていただいているわけでございますけれども、通常は、特に時間外、休日につきましては、備えつけの名簿に課名、名前をきちんと書いていただくという対応をいたしております。また、巡回警備などによりまして特段のいろんな問題というものは起こっておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、通常はまず起こり得ないというお答えをいたしましたけれども、これまでの想定の枠を超えることもあり得るということでございますので、今後さらに踏み込んで、例えば、前日に翌日の休日勤務をする者についてはきちんと名簿を提出させるとか、あるいは身分証明書、こういったものの導入等も検討して、万全を期してまいりたいと、そのように思っております。
20: ◯副議長（斎藤建雄）次に、野田幸代君に発言を許します。
〔六番 野田幸代登壇〕（拍手）
21: ◯六番（野田幸代）自由民主党の野田幸代でございます。
一般質問をいたします。
まず初めに、市民センターの貸し館事業についてお伺いをいたします。
さて、市民センターは、各中学校区に一つ程度建設されておりまして、現在、五十九館あります。市民センターの使用は、図書室、娯楽室等は無料ですが、それ以外は有料で、使用室の使用時間ごとに使用料を条例で定めてあります。
平成十二年度の市民センター全体の使用件数は約十二万四千件でしたが、十三年度、十四年度とふえ続け、十五年度には約十四万件と、使用件数が十二年度と比較しても一四％ほど増加しております。もちろん使用料も平成十二年度は一億三千六百余万円でしたが、十五年度はさらに増額の見込みと伺っております。
この使用件数を見ただけでも、市民センターは多くの市民の活動の拠点となって地域住民に親しまれていることがわかります。これも市民センターの館長初め、職員の方々の地域に向けての日々の御努力のたまものと感謝を申し上げます。
しかし、一方では、生涯学習の拠点から貸し館事業に事業転換を図っているように思われ心を痛めておりましたが、昨年の暮れごろ、耳を疑うような話を聞きました。市民センターで、余りにも高額な寝具等の販売があったというのです。その後、私の知る限りでも、三カ所の市民センターにおいて同じような販売があったようですが、御当局は、市民センターにおいてそのような販売が行われているということを知っておられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、知っておられたとしたら、いつごろから把握しておられたのか。また、どのくらいの市民センターが高額な商品販売に使用されていたのか。知る限りでよろしいのですが、あわせてお尋ねいたします。
また、市民センター長の会議等で、このような報告は過去において出されたことがあったのでしょうか、お伺いいたします。
平成十四年、二年前ですが、ある市民センターで余りにも高額な寝具等の販売があった旨を消費生活センターへ電話で知らせたようですが、その時点で問題意識を持つかどうかで、後に大きな開きがあると考えます。そこでお伺いいたしますが、消費生活センターは、情報提供をどのように取りまとめ、どこに報告して、問題をどのように対処しておられるのでしょうか、お尋ねいたします。
最近でも、ある市民センターにおいて腰痛等の治療器具などの販売が行われ、値段は三十万円、四十万円という余りにも高額な器具とのことです。複数の方々の話によりますと、他県ナンバーの車で、七、八人の男性が来て、事前に会場となる市民センター周辺にビラをまき、人を集めているようです。また、ある業者は、会場となった部屋の出入り口に机を置くなど、帰りづらい状態にするそうで、机をまたいで途中から帰ってきた男性から、センター職員が会場の様子を聞いております。また、車を調べようとすると、車で待機している男たちが車からおりてきて、そこには何とも言えない威圧感があるそうです。必ず二人が一組となって行動しているので、声をかけることさえ難しいと、その職員は無念そうに話してくれました。
また、公的な施設で、公然と、余りにも高額な商品の販売が行われているのを知りながら、使用中の部屋には立ち入れないもどかしさを感じているとも話してくれました。このもどかしさの原因は、市民センター条例にあります。市民センターは、仙台市市民センター条例により、市民相互の交流と地域活動の振興に資するとともに、市民の文化向上及び福祉の増進に寄与することを目的に設置された施設であると位置づけられております。そして、その同じ条例で、市民センターは、使用室の営利目的の使用が認められているのです。
ちなみに平成十五年度の営利目的の使用料は、市民センター全体の使用料金の二割弱を占めていると聞いており、件数も金額も年々ふえ続けております。営利目的の使用料は、一般料金の三倍料金となっています。しかし、センターの基本料金は初めから低いため、かなりの格安料金で借りられるわけです。例えば、一般料金五百円の和室の場合、営利目的の使用は三倍の千五百円、三時間借りても四千五百円です。会場費が格安で、しかも市民にとっては公的な施設と認識されている仙台市というブランドつきです。余りにも高額な商品の販売会場も、そしてまた、老荘大学の会場も同じ市民センターということで、高齢者が安心して足を運ぶことはなかったか。御当局は、この現実をどうとらえておられるのでしょうか、お伺いいたします。
また、ぜひ市民センター条例第四条、営利目的の使用を認める条項の早急な抜本的見直しを願うものですが、当局の明快な御答弁をお願いいたします。
次に、仙台市営バスの葛岡線の彼岸とお盆期間中の運行についてお尋ねいたします。
この葛岡線は、仙台駅を始発として、終点は葛岡墓園です。仙台駅発第一便が八時四十二分でありまして、最終の八便が十四時十五分ということで、一日八往復の運行となっております。
利用者からお話を伺う機会がありました。それによりますと、まず第一に、利用者はほとんどが高齢者だということです。そして、彼岸やお盆の入り日には、何を置いても一番にお墓参りをしたいと考えておられるようです。また、お墓参りは午前中に行きたいこともわかりました。しかし、利用者のもっと本音の部分は、親類がお墓参りに来る前に、つまり入り日の前日に自分の家のお墓の掃除とお参りを済ませたいと、強く要望していることもわかりました。
さて、このたび御当局から、葛岡線のことしのお彼岸であります三月十七日から三月二十四日の利用状況のデータを出していただきました。一つのデータだけでは心もとなく残念なのですが、しかしその結果は、さきに述べたとおりの結果でありました。ことしの春彼岸の期間中の葛岡線バス利用者は、千四十一人でした。彼岸の入り日が三月十七日で、四日後の三月二十日の土曜日が中日でしたが、翌日二十一日の日曜日までに、既に期間中の利用者の八五・五％に当たる八百九十人の利用があったことがわかりました。
また、入り日の十七日の利用者は、期間中の利用者のほぼ三割を占める三百七人で、その三百七人のうちの八一％の二百四十九人が十一時五十二分までの五便ある午前中の便を利用しておりました。また、期間を通して見ても、午前中の五便の利用が七三％を占めております。
さて、そこでお伺いいたしますが、先ほど申し上げましたとおり、利用者の多くが高齢者です。お花やお参りの荷物を持ち、満員のバスは大変だろうと心が痛みます。せめてノンステップバス等の低床車の運行や、利用の集中する午前中に増便等の見直しをすべきと思うのですが、御当局の御所見をお伺いいたします。
また、市民のニーズに敏感に対応することが、ひいてはコスト削減や収益にもつながると考えます。当局の乗客へのサービス向上の今後に向けた取り組みをお伺いいたしまして、私の質問の第一問といたします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
22: ◯市長（藤井黎）野田幸代議員の御質問にお答え申し上げます。
私からは、市民センターのあり方について概括的な御答弁を申し上げたいと思います。
御指摘にございましたとおり、市民センターでございますけれども、これは市民の交流や地域活動の振興等に寄与することを目的として設置している施設でございまして、今日のように目まぐるしく変転いたします社会にありましては、市民がそこに集い、そしてみずからを深めるような場として、たくさんの市民に日常的に親しまれて利用されている、そういうふうな現状にございます。
しかしながら、お話にもございましたように、ともすると昨今におきましては当初想定されていなかったような利用のケースも見受けられることもあるということから、その管理運営につきまして、本来の目的はもとより、消費者保護などの多面的な視点から、さらに公正公平が期されるように厳正なる対応をいたしてまいりたいと、このように考えます。
そのほかの御質問につきましては、交通事業管理者並びに市民局長の方から答弁させたいと思います。
以上でございます。
23: ◯市民局長（稲葉信義）私から、市民センターの利用実態に関する数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、市民センターでの寝具等の高額商品の販売についてでございますが、商品の販売等を伴う営利利用につきましては、お話にもございましたとおり、通常料金の三倍料金を設定をさせていただいておりますが、こうした中で、御指摘のような好ましくない利用もこの数年来、散見されておりました。現場の館長間では、折に触れ情報交換に努めてまいったところでございます。
この間の具体的な件数につきましては把握をいたしておりませんが、今年度に入りまして、同一の事業者が、半数近くの市民センターを利用して高額寝具を販売しているという事例につきまして報告を受けているところでございます。こうした事案に対しての消費生活センターの対応についてでございますが、市民の方々から情報をいただきました場合には、消費生活センターで発行しております情報誌でありますとか、あるいはホームページ等で広く市民に被害に遭わないように呼びかけてまいったところでございますが、今回のケースにつきましては、特殊な事例だというようなこともございまして、市民センター及びひとまち財団と協力をしながら、館長会等で協議をいたしまして、全市民センターにおいて問題情報に関します情報提供や、防止啓発ポスターの掲示等を行ったところでございます。
また、営利利用についてでございますが、市民センターにおきましては、市民利用がないときには、例えば企業の販売促進会議でありますとか、あるいは社内研修でありますとか、こういった利用も可能といたしておりますが、御指摘のような事例につきましては、市民センター本来の設置趣旨から見て好ましくないものというふうに考えております。
条例改正による適切な利用の確保という御指摘でございますが、営利の利用形態、あるいは販売目的の利用形態というものも実はさまざまございますことから、実態を詳しく調査をいたしまして、まず運用面でどのような対応が可能であるか、早急に検討し、可能なものから実施をして対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
24: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）彼岸などの葛岡線への低床車の運行及び午前中の増便についてでございますが、まず低床車の運行につきましては、この春のお彼岸期間中も一部の便にできるだけノンステップ及びワンステップの低床車を使用したところでございますが、全便を低床化するということは、現在のほかの路線との車両のやりくりとの兼ね合いがございまして困難でございますが、今後、低床車の導入が順次進みますことから、優先的に対応するように努めてまいりたいと考えます。
次に、午前中の増便でございますが、確かに、御指摘のとおりこのデータを見ますと午前中に偏るということもございますので、次のダイヤ改正の作業の中で手直しを検討してまいりたいと考えてございます。
それから、次に、乗客のニーズにいかに的確に対応するかということでございますが、交通局では電話あるいは市民の声、それからメールで、それから乗務員に直接口頭で伝えられますこと、御意見、要望、これらを営業所を通じて集約してございまして、お客様のニーズの把握に努めておりますが、今後もこのような取り組みにさらに一層工夫いたしまして、お客様のニーズにできるだけ的確にとらえられるよう、さらに一層努力してまいりたいと考えてございます。
25: ◯副議長（斎藤建雄）この際、暫時休憩いたします。
午後二時二十八分休憩
────────○────────
午後三時一分開議
26: ◯副議長（斎藤建雄）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、鈴木広康君に発言を許します。
〔八番 鈴木広康登壇〕（拍手）
27: ◯八番（鈴木広康）公明党の鈴木広康でございます。
議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
日本の小児救急医療は、小児科医の減少などで危機的状況と言われています。特に、小児救急医療は容体が急変しやすいため、専門外の医師が救急対応していたとしても、経験や専門的知識の不足から診察が難しい状況にもあります。また、小児救急の空白、過疎地域では、今も患者たらい回しの危険をはらみながらの医療が続いているところもあります。
先日、厚生労働省から発表になった報告で、小児科以外の救急担当医は、子供を診察する際、九〇％以上が不安を感じながら診察しているとの結果が出されました。二〇〇二年九月、生後八カ月の男児が次々と診療拒否され、死亡する問題が発生しました。小児科医の急増が見込めない状況の中で、厚生労働省はことし四月からテレビ電話など情報技術網を使い、救急医が小児科から助言を受けるシステム、専門外医師の小児科研修の整備、また夜間の保護者向けの相談電話体制など、補助対象として取り組みをしております。その中で、子供の急な発病に対する親の不安を解消するため、夜間に小児科医が電話相談を通じてアドバイスをする、小児救急電話相談がことしの四月から全都道府県を対象に、国の補助事業としてスタートいたしました。
小児救急電話相談は、各家庭や携帯電話などから＃八〇〇〇番に電話すると、都道府県の転送機を経由して、地域の小児科医が持つ携帯電話につながり、小児科医は子供の症状を聞いた上で、親がどう対応すべきかアドバイスできる仕組みになっております。一昨年九月から先行的に実施している広島県では、土日、祝日の午後六時から十一時まで、六十歳代中心のベテラン医師が毎日一人当番して、一日二十から三十件程度の対応をしております。実際に電話相談を利用した親たちの八割近くが、医師の対応に満足、ほぼ満足と答え、今後も利用したい、大いに利用したいが九割に上るなど、大好評な状況になっております。
この広島の先行事例は、現在、不足している小児科医の対応として、定年退職医の皆さんの活用も考慮されていると思います。今、寿命は伸び、六十歳または六十五歳を過ぎても、体力的にもまだ働いている方々がたくさんおられます。そういう意味では、長年小児科医として経験を積んできた定年退職医の皆さんの御協力も仰ぎながら、小児救急電話相談を実施していくべきです。広島県では、電話相談を実施してきた結果として、携帯電話で親から症状を聞いてすぐに受診すべきかどうかなど助言を受け、電話相談の約八割が夜間診療に行かずに済んでいると報告されています。
現在、市立病院においても、小児救急医療については常勤医師と臨床研修医師がペアとなり、小児科当直医として、二十四時間体制で二次及び三次救急医療に対応していると聞いております。本市としても、この小児救急電話相談を夜間時間帯に担当できる小児科医の確保も進めながら、県と連携をとり、いち早く対応していくべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。
次に、食物アレルギーを持つ子供たちへの対応についてお伺いいたします。
食は文化と言われますが、一日の生活の中で食事の時間はとても楽しいひとときです。特に、学校の給食時間、また保育所や幼稚園等での給食やおやつの時間は、きょうはどんなおやつかな、きょうの給食の献立はぼくの好きな魚のフライだなどと、楽しみにしていると思います。我々が普通に誕生日などで口にするケーキも、食物アレルギーの子供はほとんど食べられません。先日、アレルギー原因の食物を除去したケーキを注文してつくってもらい、生まれて初めてケーキを食べることができましたとおっしゃっていた御両親がいました。
アレルギーとはギリシャ語から生まれた言葉で、違った反応という意味です。何がどのように違った反応なのかというと、人間には免疫があり、体内に侵入したウイルスや細菌などの異物を無毒化し排除する働きです。しかし、本来体を守るはずの免疫が過剰に働いて、体に害を及ぼすことがあります。このような本来とは違った反応をアレルギーと呼んでいるのです。
今から五十年前には、日本ではアレルギーはほとんど問題になっていませんでした。現在では、国民の三人に一人が何らかのアレルギーを持っていると言われています。その中でも食物アレルギーは、我が国では以前からありましたが、最近十五年ぐらいの間に急増しています。食物アレルギーは、一歳未満の乳幼児で最も多く発症していますが、厚生労働省の調査によれば、小児から成人まで幅広く認められています。食物アレルギーの原因アレルゲンとして、卵、牛乳、小麦、大豆が多く認められていますが、最近では、ピーナツ、ゴマ、魚なども認められております。これらの食物アレルギーは、一般的に大豆、小麦、牛乳、卵の順でよくなり、自然寛解していく例が多いと言われています。
現在、本市におけるアレルギーを持つ児童生徒数を見ますと、平成十五年度のデータでは、公立、私立の保育園で二百三十一名になっており、全児童が何らかの除去食の提供を受けています。小中学校では、同じく平成十五年度のデータでは、小学校で千百三十五名、中学校では三百四十二名になっています。これらの児童生徒への対応としては、学校給食の単独校では、給食室でアレルゲン対応の除去食対応していますが、給食センター対象校では、喫食時に児童生徒本人が除去して給食を食べている状況です。食物アレルギーは、発症後、年齢が増すにつれてよくはなりますが、まだ自分のアレルギーの状況が判断できない幼児や小学校低学年の児童にとっては、除去するということがなかなかできません。また、判断不可能であるがために、本来食べてはいけないものを口にしてしまうこともあります。
先日、本市の公立の保育園に通園する幼児が、卵アレルギーにもかかわらずスクランブルエッグを与えられたことがありました。幼児ゆえに判断できないため、おいしそうなスクランブルエッグを食べてしまい、その後保育士が気づいたそうですが、一つの事故だったと思います。このようなことを二度と繰り返さないように、また食物アレルギーがゆえに、食べてはいけないものなのか、食べられるものなのか判断できない幼児、また低学年生については、未然に除去できる方法を考えるべきだと思いますが、これまでにどのような対策をとられたのか、また今後の方針も含めて、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、少子高齢化が進展する中で、本市における安全・安心の確保を努めていくに当たり、救急医療の充実について質問いたします。
昨年の議会においても、我が会派の嶋中議員からも質問がありました除細動器の使用についてお伺いいたします。
先日、厚生労働省の検討会結果として、自動除細動器の使用が、従来使用が認められていた医師と救急救命士に加え、条件つきで一般の人にも使用を解禁することで一致したということです。自動除細動器自体は、欧米においては一般の人が使用できる仕組みになっており、心臓機能が停止してから三分以内に使用すれば七割が救出されると言われています。このたびの厚生労働省検討会の結果を踏まえ、本市としても自動除細動器を公的施設へも設置していくべきです。しかし、一般者が使用する上では、各省庁からの通達等も踏まえ、一般者への講習を普及推進していくべきであると思います。本市におけるこれまでの応急手当講習を踏まえ、どのような講習が必要と考えているのか、お伺いをいたします。
次に、先日開店になったイオン仙台郡山店出店に係る数点についてお伺いいたします。
それから、地下鉄のホーム可動さくの設置の件でありますけれども、御答弁では、階段わきの幅員の問題が設置にちょっと難しいような、そんな御答弁だったわけですけれども、でも、この間の国の交通バリアフリー法に関連したガイドラインなどを見ても、かなりその設置条件が緩和されたり、国の方も積極的に設置を奨励してきているわけです。さらに、近年全国でこういう可動さくが普及していることもあわせまして、技術の開発も進んでコストも下がっておりますから、交通管理者が御心配なさるような、そういう費用の面での心配は少なくて済むんじゃないかなというふうに私は思います。そして、何よりも乗客の安全を第一義的に考えるということが、私は市の地下鉄においても非常に大事だというふうに思いますし、先ほど市長の御答弁でも、ひとにやさしいまちづくり条例を一〇〇％実現をしていくという、そういう明快な御答弁もいただいてますので、そういう点で、再度この二〇一〇年までの計画の中に、ホーム可動さくの設置を加えることを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
40: ◯市長（藤井黎）三十人学級のみならず、少人数学級に対する私の思いというのは、今日いささかも変わっておりません。国にのみ依存するのではなくして、それらも見ながら、市独自の今日までの少人数学級の教育効果、これの検証を主体的に行いながら判断をいたしたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
41: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）可動さくの件ですが、ちょっと具体の例で申しますと、私は、朝通勤のとき北四番丁駅でおりますけれども、あの北四番丁駅の例をとりますと、乗られるお客様、それからおりられる方というのが同時に多い駅でございます。こういう駅にあの間隔で果たしてさばけるかということに正直危惧を持ってございますので、その辺を、今後、技術の進歩もあると思いますけれども、確認しながら検討していきたいと思っております。
それから、確かに福岡の例は国の補助もついたんでございますが、この既設の鉄道に可動さくを設置しているという例は、全国にＪＲの鉄道、それから都市近郊私鉄、それから地下鉄とございますが、まだ全国で三つしかございません。
そういうことで国の補助も、福岡の場合にも我々の認識では限定的についたということもございますが、果たしてこれが制度的につながるかということについては、心もとないという状況でございますので、その辺も含めまして、今後、検討していかなければならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
42: ◯三十五番（嵯峨サダ子）三十人学級の問題でありますけれども、市長は、少人数指導の検証をしながら今後進めていきたい旨の御答弁をされましたけれども、私はそういうことでは子供たちは待ってはくれないわけで、毎日毎日子供たちはもう成長しているわけですからね。ですから、検証と同時に、実施をしながら検証していくという、そういう姿に発想を転換するべきではないかというふうに思いますので、この点、再度、要求をしておきたいというふうに思います。
それから、可動さくの問題ですけれども、今、るるできない理由を並べ立てて御答弁をされておられたというふうに私は感じ取ったわけですが、その北四番丁駅の混雑時云々の問題ですが、仮に階段わきに、乗客が、おりる客、乗る客が交差をして危険な状態だという認識であれば、むしろホームさくがなければ、なおさら転落する危険性が私は増すんじゃないかなというふうに思いますので、その辺の御認識のお間違いを正していただきたいというふうに思いますので、再度、御答弁をお願いします。
43: ◯交通事業管理者（中尾忠昭）ホームの幅、可動さくが新たにできますと、今から大体四十センチぐらい狭まるわけでございます。それで、その狭まった間隔で乗りおりするのに、できないことはありませんが、かなり危険と申し上げているわけではございませんで、かなり時間を要するわけですね。ですから、そういうことを考えますと、そこら辺のことを整理していかなければならない。
福岡の場合は、我々の地下鉄よりも、かなりそこら辺の幅が広いということがありまして、そこら辺を検証しながら、今後、検討していきたいというふうに考えてございます。
────────○────────
44: ◯副議長（斎藤建雄）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45: ◯副議長（斎藤建雄）御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後四時五分延会...